2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
これを踏まえまして、共済関係の手続についても、テレワークの推進に適切に対応するよう取り組んでまいります。 以上でございます。
これを踏まえまして、共済関係の手続についても、テレワークの推進に適切に対応するよう取り組んでまいります。 以上でございます。
農業共済関係者は一層の加入を勧める、農家には何らかの制度への加入がやはりこれは求められていると思います。 現在この収入保険制度に加入している経営体の数、直近で教えていただきたいのと、今後の制度加入促進に対する対応を伺いたいと思います。
次に、農業共済制度を運営いたします農業共済団体につきましては、従来は、地域レベルでの農業共済組合又は市町村が農家との間で共済関係を結び、その共済責任を保険する都道府県単位の農業共済組合連合会、さらにはこの保険責任を更に再保険する政府という三段階制で運営してまいったわけでありますけれども、近年では、組織及び業務の効率的な運営を目的といたしまして、合併による組織整備を強力に推進しております。
青色申告をしている農業者であっても、農業共済事業の共済関係の存する者その他農業収入の減少について補填を行う事業を利用する者は保険資格者に該当しないものとすると。つまり、農業共済や収入減少影響緩和対策、ナラシ対策、野菜価格安定制度だとか加工原料乳生産者経営安定対策などの各加入者は、その制度をやめなければ今回の収入保険制度には入れない、加入できないというふうになっています。
だから、共済関係は全部潰してしまえということが郵政省が一番最初やられたことなんですね。 そういうことをずっと考えてくると、私は、医療費もやがて枯渇してくる、もう枯渇直前ですが、それをどうするかということを本当に真剣に今考えないと続かなくなると思います。物すごく質が悪くなってくる、幅が狭くなってきて、混合診療がどんどん多くなってくる、そんな気がいたします。
○井出委員 きのうの金沢の公聴会の話の中にも出たんですが、特にきのうの金沢では株式会社六星の輕部社長という方が農協についてお話をされていたんですけれども、例えば、信用事業に関しては、政策投資銀行とかほかの地銀さんの方が少しサービスがいいから、農協さんとは余りおつき合いがない、逆に、自動車の共済関係なんかはお世話になっている、肥料、農薬についても価格の面でなかなかおつき合いというわけにいかないというようなことをおっしゃっていて
そのうち、日本年金機構に対する提供件数が約四億五千万件、共済関係に対する提供件数が約三千万件、これらを合わせますと、年金関係事務に対する提供件数が約四億八千万件余りになっております。
当面、今、当省といたしましては、七月二十四日付で、漁業共済金の早期支払いが行われるよう、共済関係団体への指導、そしてまた、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関への依頼を徹底的に行ったところでありますので、ぜひ御理解をいただければと思います。
共済関係では、このほかに、被害を受けた、この被害はまさに震災による被害でございますが、こうした被害に対する損害評価をできるだけ速やかに行って早期に共済金を支払う、既に四月から支払を開始しておりますが、できる限りの措置としてそういった対応をしているところでございます。
それから、共済関係の獣医師あるいは開業の獣医師、それらのことについて、直接面会をして状況を聞く、こういう調査もやっておりまして、これもホームページで紹介をしております。 これらを調査することが必要なことはまさに先生がおっしゃるとおりですし、さらには、この前の口蹄疫の問題やら現在もあります鳥インフルの中で、産業動物獣医師の不足が痛感をしたところでございます。
水産漁業関係について質問させていただきたいと思っておりますが、まず、質問に入ります前に、先ほど山本委員の方から大臣に質問されて、非常に前向きでしっかりした御答弁をいただいたように思いましたけれども、私の関係する農業共済関係の農家の皆さんから、私がこの時間に質問することを知った上で先ほど来連絡がございまして、農業共済予算の概算要求に一千二十一億四千五百万という概算要求をしておられる、これを、先ほど大臣
○国務大臣（渡辺喜美君） 御指摘のような部局は、例えば、総務省行管局の機構、定員関係事務とか、人事院給与局の級別定数を定める部局とか、人事・恩給局の事務、それから年金、共済関係の事務、こういったことが一応考えられますが、こういったことを内閣人事局へ移管を検討していくことになろうかと思います。
私は、かつて東京が選挙区でありましたが、福岡に選挙区を変えまして、農協、ＪＡの共済関係の皆様方とも親しくおつき合いをいたしますと、中身は生保であり損保であり傷害疾病の共済契約であっても、ＪＡというものができたいきさつ、そしてＪＡが共済を始めたいきさつ、歴史等には格別の意味があるわけでございまして、それはやはり農水省がきちんと監督をしたり相談相手になるべきであるということで、従来からの監督についての変更
講とか頼母子講とかいうのができた、また、鎌倉時代には日本にもギルドが成立していたと歴史の本には書かれておるわけですが、共済関係について、全般をお教え願いたい。
その運用に当たりましては、ただいま財務省から国共済についてお話ありましたのと同様でございますけれども、長期的安定かつ有利に運用するということが原則でございまして、我々の地方公務員共済関係におきましても、外部の専門家による研究会を設けまして、最も最適な資産構成になるように研究しながら運用に努めているところでございます。
そうした中、今先生御指摘の、定置網の関係の共済関係につきまして御説明させていただきます。 この漁業共済制度、もとより保険の仕組みでございますので、そうした中で、それぞれ掛金率が設定されているわけでございますが、それぞれ個々の漁業者の方々の経営の御判断ということで加入が行われているという実態にあります。
その意味で、専業を義務付けるということは、任意共済関係者が言うように、一部には保険業の性格上、集めたお金をほかに流用させないためにも必要だというふうな、そういう任意共済関係者もいらっしゃいましたが、けど、多くが共済本来の先ほど言いました成り立ちとか、また別会社を立ち上げると、特に規模の小さい任意共済にとっては二重管理になってコスト面でも大変にロスになるというふうなことで、専業だけでなく兼業も認めることが
この間、なぜ退職手当とか共済長期掛金、これのときに頑張らなかったんだと、簡単に言うとそういうことだと、こう思うわけでございますが、一体この義務教育国庫負担、何が一番大事なんだという議論になるかと、こう思うわけでございまして、その上で、一体先生方のお給料、給与ですね、これにまつわるフリンジベネフィットといいますかね、退職手当とか共済関係、これを、ここをどこまで持つのかという議論があって、そういったものは
さて、年金、共済関係について特にそうですが、年金保険者の仕事等の在り方としてお聞きしたいと思います。 今、いわゆる年金受給になったときに申請主義になっていまして、何の連絡もないのが一般的なんです。申請を待っていると。出てきたら、いろいろ書類出せあれ出せと言ってきますけれども、データを持っているのは保険者なんです。
この三十七団体は、税源移譲をすべきだという考え方ですが、どうしてそういう考え方になっているかということは、同じページの３の国による一般財源化の近年の流れ、昭和六十年から今日まで徐々に諸経費が一般財源化される、そして負担率も下げられる、下げられた負担率から更に一般財源化が進んだということでございまして、平成十四年に総務、財務、文部科学三大臣の合意がございますが、それ以来、平成十五、十六ですね、共済関係